Gaimen本番と同じ50問の模試で知識確認対策外免切替で知識確認・技能確認が免除される国・地域一覧
更新: 2026-10
外免切替では、韓国・台湾・イギリス・ドイツ・オーストラリアなど29の国・地域の免許を持つ人は、知識確認（50問）と技能確認（実技）が免除されます（警視庁・神奈川県警の案内、2026年10月確認）。アメリカは州ごとで、免除はオハイオ・オレゴン・コロラド・バージニア・ハワイ・メリーランド・ワシントンの7州だけ、インディアナ州は技能確認のみ免除です。ベトナム・中国・フィリピン・ネパール・インドネシアなどは免除の対象外で、両方の確認を受けます。
免除される29の国・地域
警視庁と神奈川県警が公開している一覧は次のとおりで、両者の内容は一致しています。この一覧は警察庁が「日本と同等の水準の免許制度がある国・地域」として都道府県警に連絡しているもので、変わる可能性があります。申請前に住んでいる都道府県警の最新の案内で確認してください。
| 地域 | 国・地域 |
|---|---|
| アジア | 韓国、台湾 |
| オセアニア | オーストラリア、ニュージーランド |
| 北米 | カナダ、アメリカ（オハイオ州・オレゴン州・コロラド州・バージニア州・ハワイ州・メリーランド州・ワシントン州のみ） |
| ヨーロッパ（23か国） | アイスランド、アイルランド、イギリス、イタリア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、モナコ、ルクセンブルク |
| 技能確認のみ免除 | アメリカ・インディアナ州（知識確認は受ける） |
アメリカは州ごとに違う
アメリカの運転免許は州が発行するため、免除も州単位です。上の7州の免許なら知識確認・技能確認とも免除、インディアナ州の免許なら技能確認だけ免除で知識確認は受けます。カリフォルニア州・ニューヨーク州など、一覧にない州の免許は両方の確認が必要です。
判断の基準は国籍ではなく「どこの行政機関が発行した免許か」です。警察庁の要領も、免除の対象を「その国・地域の行政庁等の免許を有する者」としています。たとえばベトナム国籍でもドイツで取った免許なら免除の対象、日本以外の国籍でもベトナムの免許なら対象外です。
免除されても必要な手続き
免除されるのは知識確認と技能確認だけです。申請の条件・書類・適性試験は他の国の人と同じです。
- 有効な外国免許証（原本）と日本語の翻訳文
- 免許を取った後、その国・地域に通算3か月以上滞在したことの証明（パスポートの出入国記録など）
- 住民票の写し（2025年10月から必要。短期滞在の在留資格では原則申請不可）
- 写真・パスポートなど、都道府県警が指定する書類
- 視力などの適性試験
- 申請手数料・交付手数料（警視庁の例：普通免許の申請2,500円、交付2,350円）
東京では江東試験場でも申請できる
警視庁（東京都）では、外国免許の切替えを府中・鮫洲の運転免許試験場がすべての国の免許について受け付け、江東運転免許試験場は免除される29の国・地域の免許だけを受け付けています（2026年10月確認）。免除国の免許を持つ人は、知識確認・技能確認の日を別に取る必要がないため、書類がそろっていれば手続きは短く済みます。
ただし予約・書類審査の日程は混み合うことがあり、書類に不備があれば受理されません。国によって追加の書類が必要な場合があるので、警視庁の「国別必要書類一覧」も確認してください。
以前日本の免許を持っていた人
警察庁の要領では、以前に日本の免許を受けていたことがあり、同じ種類の免許をもう一度受けようとする人も、知識確認と技能確認をせずに試験を免除できるとしています。国籍や免許の発行国が一覧にない場合でも当てはまる可能性があるので、該当する人は申請先の都道府県警に確認してください。
免除の対象外なら知識確認の準備を
一覧にない国・地域（ベトナム、中国、フィリピン、ネパール、インドネシア、インドなど）の免許は、知識確認と技能確認の両方を受けます。知識確認は2025年10月から文章形式50問・30分・45問以上正解で合格に変わり、合格率は42.8%（2025年10〜12月、警察庁）です。母語で本番形式の練習をしておくと安心です。menkyopassの模試はベトナム語・英語・中国語・日本語に対応しています。
よくある質問
Q. ベトナムや中国の免許は免除されますか？
A. されません。知識確認（50問）と技能確認（実技）の両方を受けます。
Q. アメリカの免許なら全部免除ですか？
A. いいえ。免除はオハイオ・オレゴン・コロラド・バージニア・ハワイ・メリーランド・ワシントンの7州だけで、インディアナ州は技能確認のみ免除です。ほかの州は両方の確認が必要です。
Q. 免除国の免許なら翻訳文はいりませんか？
A. 必要です。免除されるのは知識確認と技能確認だけで、翻訳文・住民票の写し・3か月滞在の証明などの書類と適性試験は同じです。
Q. 国籍が免除国でなくても、免除国で取った免許なら免除されますか？
A. 対象は免許を発行した国・地域で判断されます。申請先の都道府県警で確認してください。
Q. 東京ではどこで申請できますか？
A. 府中・鮫洲の運転免許試験場はすべての国の免許を受け付けます。江東運転免許試験場は免除される29の国・地域の免許だけを受け付けます（警視庁、2026年10月確認）。