事故を起こしたタクシーの運転者は、旅客を目的地へ運ぶ業務中であれば、負傷者の救護をしないで運転を続けることができる。
答えは「×」。業務のため運転を続けられる特例の対象は乗合自動車などで、タクシーは含まれません。
二種免許の学科で出る（二種の学科対策 →）
事故を起こしたタクシーの運転者は、旅客を目的地へ運ぶ業務中であれば、負傷者の救護をしないで運転を続けることができる。
答え：×罠ワード「タクシーの運転者」
道路交通法第72条第4項の特例は、緊急自動車、傷病者を運搬中の車両、乗合自動車、トロリーバス、路面電車で業務に従事中のものに限られ、それも他の乗務員に救護などをさせることが前提です。タクシーの運転者は第1項のとおり直ちに運転を停止して負傷者を救護しなければなりません。
覚え方：続行特例は乗合バス、タクシーは止まって救護
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この問題は「事故時は負傷者の保護」のひっかけです。事故時は応急救護処置・遺留品の保管など負傷者を保護。乗合バスは他の乗務員に救護させて運転継続できる。
「旅客・二種」のひっかけをまとめて潰す →登録不要・ブラウザですぐ解ける
「事故時は負傷者の保護」の同じひっかけの問題
旅客自動車の運転者は、事故が起きたときは、応急救護処置や遺留品の保管など負傷者の保護に当たる。
答え：○／教則は、事故のときは応急救護処置や遺留品の保管など負傷者の保護に当たることを求めています。
旅客自動車の事故で旅客が負傷したときは、負傷者の手当ては救急隊の仕事なので、運転者は救急車が到着するまで何もしないで待つ。
答え：×／医師や救急車などが到着するまでの間、運転者は止血など可能な応急救護処置を行います。
乗合バスの運転者は、業務のため引き続きバスを運転する必要があるときは、他の乗務員に負傷者の救護や警察官への報告をさせて、運転を続けることができる。
答え：○／道路交通法は、業務に従事中の乗合自動車の運転者が他の乗務員に救護や報告をさせて運転を続けることを認めています。
根拠となる法令・出典
- 道路交通法 第72条第1項・第4項（e-Gov法令検索）
- 本問の解説は、上記の法令（e-Gov法令検索）と警察庁・都道府県警察の公表資料、警察庁「交通の方法に関する教則」と突合して作成しています。制作プロセスについて →